勝てる専門分野で名をあげる

さて、前のページで主要な業務は競争率が激しいと書きましたが、もちろんそれらの主要な業務を全く行わないと決めてかかる必要もありません。

しかし、もし専業行政書士として独立開業を考えておられるなら、10000種以上もある業種のなかで、あえて競争が激しい中にあえて飛び込んで苦しい思いをするよりも、特殊な業務に特化して、その分野でのスペシャリストとなることにより、他士業とも同等に肩を並べて業務を行っていくような行政書士事務所を目指すことをぜひお勧めしたいと思います。

さて、いくつかお勧めできる業務がありますが、ここでは知的財産権に関する業務、法務会計の２点を簡単にご説明しましょう。

お勧め分野(1) 知的財産権に関する業務

「それは弁理士の仕事では」と感じる方もおられるかもしれませんが、弁理士の仕事は、商標や特許関係であり、その他の知的財産権に関する業務は行政書士業務の範囲内なのです。

知的財産権のうち主要なものである著作権は作成された時点で自動的に発生するものですが、一般には文章、音楽などにあてはまるものとして知られています。しかし中には、キャッチコピーやある種のマークなども著作権法で保護できるとの考えかたもあるのです。

インターネットや携帯電話を通じて情報が簡単に行き渡る今のようなグローバル社会だからこそ、自社の製品に関わるものについて法的保護したいと思っている個人・法人のみなさんは数多く存在しています。そこで、行政書士が特許庁を経過するものとは別に、法的に知的財産権を保護する点で活躍できるのです。

お勧め分野(2) 法務会計に関する業務

次の法務会計についてですが、これは最近行政書士のなかで静かにブームを巻き起こしている会計を含む顧問業務です。

会計は税理士や公認会計士の独占業務と考えておられる方も多いようですが、会計記帳業務に関しては、だれが行ってもよい業務であり、行政書士の中にも会計記帳を主要な業務の一つしている方も大勢います。

しかし、この法務会計とはさらにそれをワンステップ進めた顧問業務です。一般に、会計記帳は月額報酬制ですが、実際の中小企業の本当のニーズは単なる会計業務を超えたものであるのが現実です。顧問弁護士を雇うほどの大企業ではなくとも、他の多くの企業が直面する多くの法的問題に中小企業や個人事業主は直面しているのです。そのニーズを満たすのが「法務会計」と呼ばれる顧問制度です。

この点に関しては、「行政書士の現実」のチャプターにてさらに詳しくご説明したいと思います。さて、ここまでで2つの業務だけを取り上げましたが、想像力を働かせてその大きな可能性を感じ取っていただけるのではないでしょうか？