前ページで概略を述べたとおり、「法務会計」の目指すところは、中小企業の経営改善のコンサルティングですから、会社の経費削減と経営を提案することにより、法務顧問の益を実感してもらう必要があります。会社が「おかげで儲かっている」との実感を得てもらう必要があるわけです。

何よりも相手の身になって考える

では、この「法務会計事務所」を開設するためには何が必要でしょうか？資格は、行政書士という資格で十分です。大切なのは、総合的なコンサルティング能力と積極的かつ親身になって対応する姿勢でしょう。

もちろん、最初はこちらのほうが知らないことばかりかもしれません。最初はいくつかの会計業務を受託して、自分なりに分析をしてくことで経験をつんでいくことができるかもしれません。また行政書士業務を行っていくにつれて、企業にとって融資や経営面で有利な情報に精通していくことができるでしょう。

「法務会計」の知名度はそれほど高くはありませんが、ニーズは非常に大きく、収穫の大きい畑となっています。顧問弁護士を持つほど大きな会社ではない中小企業の経営者としては、「法務全般を一手に引き受けてくれる顧問の先生」がいるというだけでも、大きな安心感を得ることでしょう。適当な仕事を決してしてはいけません。どこをどのように改善すれば経営安定につながっていくのか、相手の身になって考えていくのです。

高い報酬額と大きな責任

顧問料は決して小額ではありません。通常、会計記帳業務だけであれば簡易なものであれば、10,000-15,000円程度で行う場合が多いと思われます。しかし、これでは税理士事務所と変わらない報酬額であり、「同じ額なら税理士のほうがなにかと安心だ」と思われてしまうでしょう。

しかし、法務会計の場合は40,000-50,000円の報酬額が設定される場合も少なくありません。ときには、会計記帳がそれに含まれていなくても、それだけの価値のある業務を提供すれば決して高い顧問料ではないのです。

つまり、それだけ会社の経営に貢献すれば、経営者としては「経費も削減された上に、法務問題もいつも相談できる。」と考え、ルーティンワークを行う先生よりも法務会計を行うあなたを選んでくれることとなるのです。

「ワンストップサービス」のページでも述べたように、他士業法で縛られている部分は外注していきましょう。しかし、自分で行えるものは自分で行っていけばよいのです。今後、もっと多くの行政書士が「法務会計」を主要な業務とし、行政書士事務所の「強み」が実証されていくことを強く願っています。