2006年からの新試験移行により、一般教養や作文がなくなった代わりに、法学に特化して、難化傾向が顕著になってきました。

行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法・行政法・民法・商法及び基礎法学）で選択式43問と記述式3問の計46問、行政書士の業務に関し必要な一般知識等で選択式14問、合計60問が出題され（イ）行政書士の業務に関し必要な法令等の得点が５割以上（ロ）行政書士の業務に関し必要な一般知識の得点が４割以上（ハ）試験全体の６割以上　前述（イ）～（ハ）のいずれも満たせば合格です。

受験資格に条件がないとはいえ、一般知識についていえば、政治、経済、産業、社会の広い範囲から、制度、法律等をふまえた、高校入学レベルの思考力が求められる問題が出題されています。

また、法令関係の勉強には、特に、初めて法律を学ぶ人にとっては、かなりの時間を要します。例えば、最高裁の判例に照らし正誤を見分けさせる問題、国家機関の権限に言及した問題なども出題されるため、相当な覚悟と明確な意思をもって臨まなければ厳しい結果を突きつけられることにもなりかねません。

ちなみに、受験者数は毎年6万人～8万人で、合格率は平成16年度5.3%、平成17年度2.6%、平成18年度4.8%、平成19年度は8.6%、平成20年度は6.5%となっています。