前ページでは、司法書士、税理士、社会保険労務士との提携を考えました。ここでは、さらなる他士業との提携を考えてみましょう。

土地家屋調査士との提携

融資や公庫の利用、各種申請で土地家屋調査士に測量と図面作成をお願いする必要も生じます。わたしは結局最後まで土地家屋調査士の提携先はありませんでしたので、自分で作図することもしばしばでした。意外となせばなるものです。法律でしばられていない業務は、チャレンジ精神を持って自分で行ってみることも十分「有り」です。

弁護士事務所との提携

最後に弁護士事務所との提携です。例えば、いまは数こそ多くはありませんが、事故の調査を手がけている行政書士も少なくありません。

事故調査会社というのは大小数多くありますが、法律家である行政書士としての視点から事故の調査、警察や検察庁、家庭裁判所等での調査や情報収集、書類入手等を行うのは、他の調査会社への依頼との差別化を図ることができるという点で有利でしょう。それを交通事故裁判等を担当している弁護士に売り込むことができるかもしれません。

さて、弁護士の提携先を持つもう必要があるもう一つの理由があります。

後の「法務会計」のところでさらに詳しく考慮しますが、中小企業の場合、顧問弁護士を持つほどの余裕はありません。それでも、法律に関わる問題は多かれ少なかれ頻繁に生じているのです。時には弁護士にどうしても相談したり、依頼しなければいけない案件が生じることもあるでしょう。もしくは、「弁護士に相談した結果・・・・」という一文句が仕事上のトラブルを解決するのに一役買うこともあるわけです。

ですから、一般の法務対応は行政書士として行いつつも、「提携している弁護士がいるので万が一の場合、そこで対応できますよ」と言えるならば、中小企業の法務会計として顧問対応をするのに大きな「売り」になります。この点はさらにチャプター7の「業務を拡大していく―法務会計とは」の部分で詳しく考えましょう。

以上のように、各士業との提携は、あなた自身の業務を拡大していくためにも、また顧客の要望に幅広く対応するためにも必須であるといえるでしょう。もちろん、開業当初にそのような人脈がそろった状態でいる人はまずいません。業務をこなしていくごとに、また接触があるごとに長く付き合える先生方を「見定めて」いくことが大切でしょう。