新しい動き、法務会計

行政書士が中心となって数年前より始まっているムーブメントです。実に積極的なアイディアで各士業の方たちも賛同し、研究会も開かれています。「法務会計」で検索すれば、すぐにいくつかのサイトがヒットするでしょう。

法務会計というのは、単なる会計記帳業務ではありません。会社の経営コンサルタントに積極的にかかわっていく顧問業務です。これは、財務と法律と経営へのコンサルティングを総合的に行っていくというものであり、これは今の中小企業のニーズに実に適合しているといえるでしょう。

実際のところ、税理士や会計士は会計の専門家ではありますが、経営のアドバイスを積極的に行っていくことには関与することはそれほど多くありません。ですから、決算・確定申告までの、いわばルーティンワークに徹して、それ以上の関係をもたない先生方も実に多いのが現実なのです。

会計業務を行っていれば、経営の改善の必要性が如実に浮かび上がってくることもあるでしょう。その対処方法をアドバイスできる誰かが必要なのです。ときには、資金繰りの方法、融資に関する情報、売掛金の回収、買掛金の支払い方法、従業員とのトラブル、会社内での不祥事などが常に生じてきます。中小企業の会社経営者としては、それらの対処方法、会社としてのコンプライアンスを保ちながらどうすればよいのかを確認する責任があるわけですが、実際のところそこに時間をとられてもいられないのです。

法務顧問とコンサルティングに重点

それを、行政書士として顧問料を受け対応していこうというのが「法務会計」の考え方です。すでにそれを実践されている行政書士の先生方の中には、「○○法務会計事務所」との看板を上げて、積極的に顧問業務を受注されている方もおられます。

基本的な考え方としては、法務顧問とコンサルティングに重点をおくということです。会計記帳業務はあくまでも付属業務であり、主要業務とはしないというものです。ですから、会計記帳なしという場合もあるでしょう。あるいは、会計関連に経費を使いすぎている会社であれば、あえて会計業務を会社内の社員やアルバイトで対応させることにより、経費を削減するという提案ができるかもしれません。（次のページへ）