前ページのすべての業務を士業ごとに分業するとどうなるでしょうか？

土地の登記は司法書士に、年金に関しては社会保険労務士に、遺産協議書は行政書士にということになるでしょう。しかし、社会保険労務士が年金に関する手続きに必要とする書類は、司法書士が必要な書類の手続きに必要な書類と重なっているのです。分業すればするほど、混乱するのは依頼主になってくるわけです。

これは、どう考えても効率のよいものではありません。もっとよい方法はないのでしょうか？

すべての窓口としての行政書士

ここで法律業におけるワンストップサービスの必要性が浮き彫りにされてくるわけです。だれかが窓口となり、それを一手に引き受けてくれれば安心です。依頼主としては、対応する窓口がひとつになるので、シンプルかつ安心であるということです。

さて、それではだれが窓口になるのでしょうか？それら細かな書類の手続きに一番身近で精通しているのは、行政書士です。それは税理士でもなく、社会保険労務士でもなく、司法書士でもなく、行政書士がもっとも適切な立場にいるのです。

もちろん、これは行政書士がすべての手続きを行えるというわけではありません。しかし、すべての手続きに行政書士業務が関わっているのが事実なのです。ですから、行政書士ができる範囲はすべて行政書士が行えばよいのです。

法律上どうしても業として行うことが特化されている手続きだけ、その特定の士業に依頼すればよいのです。実際、どの○○書士の××がどのような分野を仕事にするのかということは顧客にとって大事なことではなく、顧客側としては「○○先生にお願いしておけばすべてやってもらえる」と安心していたいのです。

つまり、この「○○先生」に最もなるべきなのが、行政書士であるということです。これは顧客が支払うべき報酬額の総額を割安にすることにも役立つでしょう。

「街の法律家」としての可能性

いまでも多くの人が、なにか法律上の問題が生じたときに、どこに行けばよいのかわからないと感じていること自体が、このワンストップサービスを普及させるべきであることを表しています。そして、そのムーヴメントを牽引していくべきなのが、行政書士です。まさに「街の法律家」として活躍できる分野がたくさんあることを実感していただけたのではないでしょうか？

とはいえ、それもこれも開業しなくては、始めることができないわけです。では、どうすれば独立開業まで持ち込めるのでしょうか？この点については、次のチャプターから行政書士経験者ならではの、「生」の情報をお伝えしていくことにしましょう。