行政書士事務所を開設後に、さらに社会保険労務士や司法書士などの資格を取得して兼業していく方もおられますが、行政書士としての資格内でも、さらに行政書士としての付加価値を強めていくことができます。

申請取次行政書士

例えば、申請取次行政書士になることにより、帰化申請などのイミグレーション関連の仕事を顧客の代わりに書類の提出をする資格を得ることができます。これは、決められた講習を受講することにより受けることのできる資格であり、行政書士証明書のほかに別途証明書が発行されます。入国管理関係の業務を行うことを考えている方には是非取得を考えていただきたいものです。

国際行政書士

もし、語学が得意であり、海外からの依頼にも応えることができるならば、国際行政書士を名乗ることもできるでしょう。英語のホームページを作成することにより、実際に海外から日本の法務に関する情報を得ようとする顧客に対応することができます。

現在は何に関してもグローバル化が進んでいますので、海外から日本への法務対応、日本から海外諸国内での法務対応に関する情報収集や調査が必要になっています。行政書士の専門分野の広さが大きな「売り」となるのです。さらに、代理権や電子証明など最近行政書士の活躍できる分野は拡大しています。規制緩和やグローバル化が行政書士の活躍できる分野を拡大しているのです。

わたしとしては、あえて他の士業の資格を取って兼業とするよりも、行政書士の資格範囲内でも十分事務所を拡大していくことができると確信しています。そのひとつとして、次のページでは「法務会計」について考えて見ましょう。これは、いままでも何度か触れていた「ワンストップサービス」を実践するひとつの方法です。もちろん、「ワンストップサービス」を実践するのはこれだけではありません。ご自分の専門分野や得意分野を十分に活用できる「オリジナル」な行政書士事務所を目指しましょう。