法令等の46問についてはいうまでもなく、一般知識問題14問についても法律や法令、また条令や過去の判例に照らして答えを導き出す問題が多く出題されていることを見ても、想像以上に幅広い法律の知識が要求されます。

そのため学習時間のほとんどを法律関係の学習に充てしっかり身につけていなければ、試験で正答にたどりつくことは出来ません。試験に合格できるだけの知識を持っているという事は、とりもなおさず法律のプロであるといえます。

しかし依頼数が増え業務の幅が広がっていくにしたがって、行政書士という資格だけでは解決できない問題に直面するなど、資格の限界が見えてくることも事実です。司法書士或いは弁護士の資格を併せて取得していれば多様な依頼に応えることが可能になり、扱うことの出来る業務の範囲も大幅に広がります。

とは言え弁護士資格は法学系出身者といえども並大抵の努力では取得できません。司法書士についても同様で、行政書士試験に合格したからといって簡単に取得できる資格ではありません、ただ法律を学ぶ基礎が出来ているという意味では初めて学ぶ人と比べればハードルは低いと言えるかも知れません。