開業する地域やその地域の産業、経済の情勢また人口数や人口構成などによっても業務の内容が大幅に違ってきます。

例えば、都市圏では農地転用や売買許可申請のような業務は少なくなっていますが地方では多く、また売買許可申請手続きが済めば登記の手続きが必要になります、しかし行政書士の資格だけでは依頼のすべてに応えられないのが現実です。途中から司法書士にバトンタッチすることを余儀なくされます。

また過疎地や高齢者の多い地域では自身での手続の煩わしさや困難な状況から、行政への提出書類などの作成依頼や代理申請の業務が増えるかもしれません。法人が多い地域なら労働問題、社会保険問題などの相談が増えるかもしれません。

開業してどの分野に特化するのかで変わってきますから併用するべき資格が何かということは一概には言えません。司法書士(法務省)や社会保険労務士(厚生労働省)或いは宅地建物取引主任者、不動産鑑定士(国土交通省)、税理士(財務省)など300近くある国家資格の中から、本当に必要な資格を選んで合格を目指して下さい。