どちらも受験資格に制限がないという共通の条件を持つ国家資格ですが、難易度の差異については一概には言えません。

宅建の学習を進める際に頻出する語句やその意味については、不動産業界で長期間勤務した人にとっては聞きなれた言葉であっても、仕事以外で一生に何度も不動産の取引に関わる機会のない人にとっては、法律の初心者が法律用語に戸惑うのと同じ位理解し難いものかも知れません。

ただ法律に関して言えば行政書士試験のために得ておかなければならない知識と比べて、宅建試験のために必要な法律知識は所有権や抵当権や宅地建物取引業法、また宅地及び建物についての税など比較的根拠が明解な法律に限定されているものが多いことや、選択問題50問で行政書士試験のように記述式の問題が出題されないなど、行政書士と比べて取得しやすい資格であるとされているのではないでしょうか。

ただ毎年20万人以上が受験し合格率が15%前後であるという現実は、取得しやすい資格とはいえ合格は簡単ではありません、他の資格取得と同様相応の努力が必要とされます。