住所地以外の場所で新たに事務所を設けるのか、また設備を新調するのかで大きく変わってきます。

設備としては、概ね事務机・椅子・電話・FAX・書類作成装置（パソコン・ワープロ等）応接セット・コピー機・書類保管庫・金庫・用紙・雑品等収納庫・業務用図書及び図書棚です。

共通して必要な資金は、事務所を設置する都道府県の行政書士会で登録手続きをする際に必要な、登録申請手数料、登録免許税、入会金等およそ20万円～35万円、バッジ代金等と入会する行政書士会によって金額は異なりますが会費、それ以外に支部会費などが必要な書士会もありますので、入会する書士会で確認することをお勧めします。登録後に職印と表札を作らなれければなりません。

この2点については行政書士事業協同組合などの斡旋もありますが、斡旋品の購入を考えない場合、職印については大きさの統一を図っている書士会もありますので注意が必要です。とりあえず行政書士として業務を始めるためには、登録申請など40万円が最低限必要です。加えて、登録完了まで1～2ヶ月間、また安定した収入のめどがつくまでの生活費も準備しておきたいものです。