この2資格への依頼案件の中には、一連の流れの中で行政書士にしか扱えない分野、司法書士にしか扱えない分野が存在し、両者が関与し合わなければ処理できないものが数多くあります。両方の資格を取得できれば案件の処理がすべて一ヶ所の事務所で出来るという、依頼者にとってもメリットのある幅広い業務展開が可能です。

ただ同時に2つの資格取得を目指すためには相当の覚悟が必要です。言うまでもなく法律の知識は押し広げかつ深く掘り下げる必要がありますし、2資格に必要な知識で共通しているものはそれほど多くありませんのでそれぞれの資格のための知識習得が求められます。

法務省と総務省という所管の違いをみてもこの2資格の持つ性格がまったく異なっていることが理解できるように、出題者が正答を得るための知識として求めるものにそれほど共通点はないという認識が必要でしょう。

毎年11月に実施される行政書士試験と7月に筆記試験10月に口述試験が実施される司法書士試験の両方に短期間での合格を目指すとなれば、スケジュール調整やモチベーション維持のために体力・気力両面での消耗は避けられず、試験当日に最高のコンディション確保が難しくなる事態も考えられます。長期間の学習を継続するための経済的余裕と十分な学習時間の確保が出来れば、2資格取得の学習は両立させることも可能でしょう。