行政書士資格者で開業せずに就職した場合の給与については、想像以上にピンからキリまであります。地域や経験、担当業務に大きく左右されますので、いちがいに言えないということが、まず大前提になります。

その上で、任される案件の種類や責任範囲の差によって、たとえば、補助士でありながら、月額30万以上の給与を得ている人や開業している行政書士と同等の給与レベルの人もいます。ただその一方で、パートの事務員と変わらない時給1000円レベルの人がいるのも実態のようです。

また、行政書士登録をすませてから就職する場合、登録時の事務所から新しく勤務する事務所への変更を届け出る必要があり、給与は就職する事務所の仕事量や案件の種類、給与の算出方法で大きく変わってきます、給与などの条件は求人の項に記載されていることもあるので、給与の相場を知る上では行政書士事務所の求人情報を複数件チェックするよう心がけることが大切です。