経営審査（けいえいしんさ）は経営事項審査と呼ばれるのが正称であり、略して経審と呼ばれることもあります。

これは建設業許可を受けた業者が公共工事の入札をするためには必須のものとなっており、行政書士が行うことのできる重要な業務のひとつです。

建設業許可を得ることの主な目的のひとつが公共工事への入札資格を得ることであるため、建設業許可の申請には常に経営事項審査に関する業務需要があると考えることができます。

入札ランクの決定は各地方自治体の基準にまかされていますが、経営事項審査の創業評定値が重要なポイントになることがほとんどのようです。

経営事項審査は審査基準日から1年7ヶ月間の有効期間があります。

この経営事項審査に対応するために完成工事高などの建設会計独自の勘定項目に対応する財務諸表の作成の必要が生じるため、行政書士としてそこにも対応することにより、業務の幅がいっそう広がるチャンスともなりえます。

また、昨今の建設業界に渡る経営不振がこの経営事項審査の評価に影響することが発端となり虚偽申請の発覚が増加しているようです。

しかし、虚偽申請が発覚した場合は30日以上の営業停止処分などの厳しい処置がとられます。